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2026年度 第1回理事会を開催
2026年01月16日
日本サッカー協会（JFA）は1月15日、JFAハウスとオンラインで2026年度の第1回理事会を開催しました。
理事会では「指導者に関する規則」を改正することが決議されたほか、3月の役員改選における役員等推薦委員会の委員のうち、理事3名と補欠1名が決まりました。
「指導者に関する規則」に関しては、ライセンス保有者の障がい者サッカーへの参加促進や障がい者サッカーの環境充実などを目的に、「第6節 リフレッシュポイント」「第19条（1）付与対象の指導者」に「障がい者サッカー連盟が承認した監督及びコーチ」を追記することを受けての改正です。
U-16／U-15日本代表もそれぞれ選任され、U-16日本代表監督には廣山望氏が、U-15日本代表監督には城和憲氏が就任。それぞれのコーチングスタッフも報告されました。
FIFA U-17ワールドカップが昨年から毎年開催になったことから、それにU-16日本代表は2027年のFIFA U-17ワールドカップ2027出場を目指すチームで、U-15日本代表は2028年の同大会を目指すチームとなります。
また、倫理・コンプライアンスタスクフォースから提出された答申書についても説明されました。
同タスクフォースは、昨年、コンプライアンスに関する事案が複数発生したことを受けて第13回理事会（10月28日）で設置が決まったもので、これまでに3度の検討会議を開催し、JFAのコンプライアンス体制とその取り組みについて議論してきました。
答申書では、コンプライアンスを最優先とする組織運営を徹底するため、JFA役職員らのコンプライアンス意識の向上策として、まずは「組織風土の改革」を挙げ、継続したメッセージの発信と議論の場を設けて風通しのよい組織をつくること、研修・教育プログラムの実施と人権ポリシーの策定、万が一起こった際は、適切な処分と周知を徹底することが重要だとしています。
次に、「コンプライアンス実践・順守を推進するための組織体制と仕組みの見直し」を挙げ、規則や規程を見直して内部統制システムを再構築するとともに、リスク管理体制の強化、現通報制度の運用体制の整備と周知、また、定期的にアンケートを実施してモニタリングしていくことなども提言しています。
なお、タスクフォースでは今後も議論を重ね、2月以降、具体的な施策を答申することにしています。
理事会ではまた、昨年12月17日にカタールのドーハで開催されたFIFAカウンシルの決議事項などの報告もなされました。
今年6月に開幕するFIFAワールドカップ2026の賞金と準備金が決定。その総額は7.27億円で、優勝チームには5,000万USドル、準優勝チームには3,300万USドル、3位に2,900万USドル、4位に2,700万USドル、ベスト８に1,900万USドル、ラウンド16で1,500 万USドル、ラウンド32で1,100万USドル、グループステージ敗退（33～48位）でも900万USドルが与えられます。なお、参加48チームには準備金として150万USドルが支給されます。
そのほか、フェスティバル形式のFIFA男子U-15大会を2026年に、同じく女子U-15大会を2027年に開催することも決まりました（2028年以降は男女別大会を開催）。また、新設したFIFA女子クラブワールドカップの第1回大会を2028年1月5日から31日に開催することも決定しました。
2028年のロサンゼルスオリンピックのサッカー競技における各大陸の出場枠も決まり、アジアは、男子が前回のパリ大会から1.5枠減って2に、女子は2枠から2.5となりました。
オリンピックの出場枠については、昨年4月の国際オリンピック委員会（IOC）の理事会で男子はパリ大会の16枠から12に削減、女子は12から16に増えることが決まっていました。
理事会の決議・報告事項はこちらをご覧ください。
