日本サッカー協会（JFA）は9月19日、オンラインで臨時評議員会を開催しました。
評議員会では、評議員2人の交代が承認されたほか、会長予定者の選定プロセスについて協議し、新たなフローを導入する案が承認されました。この決定に伴い、「役員の選任及び会長等の選定に関する規程」が改正されました。

2013年に国際サッカー連盟（FIFA）の規約が改定され、加盟協会に対して「FIFA標準規約」に準拠した規約を制定することが義務づけられたことにより、JFAはその翌年に「JFAリフォーム」と称したプロジェクトを立ち上げ、ガバナンス整備やJFA規約の改正、組織・人事システムの再構築など、47都道府県サッカー協会などを含む組織の改革を行いました。

この改革に伴い、JFAは2016年度の役員改選から選挙によって次期会長を選任しています。
次期会長の正式立候補のタイミングは12月で、翌年1月下旬の臨時評議員会で評議員による選挙を行って会長予定者1名を選出。3月の定時評議員会で理事が選任され、同日行われる新理事会を経て、次期会長が選定されることになっています。

今回決まった新たな選定プロセスは、正式立候補を募る（12月を想定）前の時点で立候補希望者を公募し、応募した者に対して選出管理委員会が書面審査やヒアリング審査等々を実施して審査・評価するステップを踏むというものです。
これは、日本サッカー界のリーダー選出にあたって評議員が熟慮の上で決められる機会を確保することを目的に導入されます。

会長候補者への立候補についてはこれまで通り、理事・評議員による推薦が必要で、理事・評議員から合計20人以上の推薦があることを要件とします。これは、立候補希望者応募の際には推薦を必要としないことなどを踏まえたものであり、また、同時に立候補者の無用な乱立を避けるための措置でもあります。

選出管理委員会の委員については、所属（内部／外部）や男女比などに配慮しながら、10名程度で構成するとしており、その内訳は、会長経験者（退任を表明した会長、もしくは名誉会長）、理事／評議員それぞれ3名、有識者（弁護士あるいは経営者など）3名を想定しています。委員長に関しては互選で決定。また、オブザーバー的な役割としてJFAの監事も加わることにしています。
なお、選出管理委員会の事務局については、立候補希望者の審査の秘匿性や恣意性の排除といった観点から外部組織に事務局機能を委託する考えです。

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