日本サッカー協会は5月16日、JFAハウスで第5回理事会を開催しました。
今回の理事会では、暴力・暴言等の根絶に向けた取り組みや暑熱対策について多くの時間が割かれました。

JFAは長年にわたってリスペクト、フェアプレーの推進や暴力・暴言等の根絶運動に取り組んでいますが、そういった事象がなくならないことから、理事会ではあらためてこの問題に対してゼロ・トレランスの姿勢で取り組むことが確認されました。

新たな施策として、懲罰規程を改定して指導中の体罰、暴力や暴言、ハラスメント等の事象の度合いに合わせた懲罰基準を設けることとし、規程に明記します。この懲罰基準は、日本スポーツ協会（JSPO）が定める基準を参考にしたものですが、その多くがJSPOのそれよりも厳しいものになっています。
また、懲罰を受けた者に対して行われるライセンスの再審査を厳重化し、47都道府県サッカー協会（47FA）と連携して教育的指導を行うとともに、ライセンス更新講習ではコンプライアンス研修とセーフガード研修の受講を義務づけることにしました。
そのほか、47FAに専任の技術担当者を配置することと連動し、指導者メンターを置いて指導者が助言や相談を受けられる体制も構築します。

猛暑下での競技会の在り方についても協議されました。
JFAは熱中症対策のガイドラインを定めて猛暑下での安全管理に努めていますが、近年の異常気象による暑さは極めて危険であることから、特に夏場の競技会の環境改善に取り組むこととし、まずは、各連盟が行っていることや実施しようとしていること、好事例などを参考にしながら、短・中・長期的な視点に立った対策を講じていくことにしました。

なお、上記一連の、暴力・暴言等の根絶や暑熱対策、医科学的な見地に立った選手のサポートなどについては、「JFAサッカーファミリー安全保護宣言」（理事会資料参照）としてまとめ、サッカーファミリーと共有します。また、今回の理事会でユニセフ（国連児童基金）の「子どもの権利とスポーツの原則」に賛同することが承認されたことから、後日、日本ユニセフ協会と共同会見を開催して、「JFAサッカーファミリー安全保護宣言」をより多くの人々に発信していくことにしています。

日本が開催地として立候補を表明しているFIFA女子ワールドカップ2023に関しては、田嶋幸三会長を委員長に同大会の日本招致委員会を設置することが決まり、最終書類等の提出期限となっている10月4日までに試合候補地を選定することにしています。

そのほか、国際サッカー評議会（IFAB）の年次総会でサッカーの競技規則が改正されたことを受け、小川佳実審判委員長が映像を用いて改正点のポイントを説明しました。

主な改正点はハンドリングで、これまでは「意図的」に手で扱った場合が反則とされていましたが、攻撃側か守備側かといった状況によって意図的でなくても反則となるケースなどが細かく明記されました。また、チーム役員による違反行為も懲罰の対象になることも報告されました。

新しいルールの適用は、Ｊリーグでは8月2日(金)開催の明治安田生命Ｊ1リーグ第21節、同Ｊ２リーグは8月4日(日)の第26節から、Ｊ3は8月3日(土)の第19節、ＪリーグYBCルヴァンカップは9月4日(水)のプライムステージ準々決勝第1戦からとなります。また、日本フットボールリーグでは8月24日(土)の第18節、プレナスなでしこリーグ/チャレンジリーグでは8月31日(土)から適用されます。天皇杯は8月14日(水)の3回戦からです。

その他、理事会の決議事項、報告事項はこちらをご覧ください。