「日本サッカーを応援する自治体連盟」は7月14日(金)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館を訪れ、総務省、文部科学省、スポーツ庁、経済産業省、国土交通省の各大臣、長官宛に、「年齢、性別障がいの有無を超えて誰もがサッカーに取り組める環境を目指して」と題した要望書を提出しました。

冒頭、日本サッカーを応援する自治体連盟会長の清水勇人さいたま市長は、「日本サッカーを応援する自治体連盟は、2014（平成26）年以来、393の自治体に加盟してもらい、自治体の集まりとしては最大規模の連盟となりつつあります。サッカー文化の振興と、ソフト面・ハード面の更なる充実を図るために、このようなお願いをさせていただいております。昨今、様々な取り組みを行ってもらっていますが、より多くの自治体で、サッカー文化の振興のためのグラウンド整備が進むように、より一層の助成制度拡充、財政支援をご配慮頂ければ幸いです。」と挨拶しました。

要望書は、サッカーグラウンドやスタジアムの整備、女子サッカーや障がい者を含めたグラスルーツサッカーの環境整備などの項目からなるもので、出席した総務省、文科省、スポーツ庁、経産省、国交省の各代表者に手渡されました。

要望書の内容

1.地域サッカーを振興する、クラブハウス、夜間照明を備えたサッカーグラウンド（フットサル・ビーチサッカーを含む）の整備促進
（1） 年齢、性別、障がいの有無に関係なく、誰もが、いつでも、安心・安全にサッカーを楽しめる、天然芝・人工芝のグラウンドの拡充（降雪地域における屋内施設も含む）
（2）クラブハウス、夜間照明を備えた豊かなスポーツ環境の整備
（3）官民連携によるサッカー・スポーツ施設の整備
（ア）官民連携によるサッカー・スポーツ施設の整備に向け、地方自治体のスポーツ利用目的での用地取得に対して支援する各種制度の整備
（イ）遊休地（国有地・公社保有用地・学校跡地等）のスポーツ利用目的での活用を促進する各種制度の整備
2.地域に密着し、年間を通じて快適で魅力的な観戦環境を備えた、サッカースタジアム・フットサルアリーナの整備促進
3.女子サッカー及び障がい者サッカーの裾野を広げ、競技力の向上を可能とする施設・制度両面における整備促進と、中学校部活動における女子サッカー部の創設支援
4.児童・教員等の多くの関係者がスポーツ活動に参加しやすくなる各種制度の整備
（ア）部活動顧問（教員）に対するスポーツ活動に関する待遇（手当、休暇等）の改善
（イ）大会参加時における学校部活動所属選手と学校外クラブ所属選手の待遇差（公欠扱い）の解消
（ウ）スポーツの発展と地域活性化に永続的に寄与する多様な人材を確保するための支援制度（雇用促進、人材育成など）の整備
5.トップアスリートを招聘したサッカー教室や大規模なサッカー競技大会の開催、スポーツツーリズムの推進
6.Jクラブ及びJFL加盟クラブ、なでしこリーグ加盟クラブのホームタウンの振興

参加者コメント

田嶋幸三 （公財）日本サッカー協会会長（日本サッカーを応援する自治体連盟顧問）
サッカー界は、これまで単に整備をお願いするだけではなく、各自治体に於いて整備を進める「呼び水」となるような投資を自ら行ってきました。ただ、施設整備には、その呼び水の何倍もの整備費用が必要となります。その点を皆様にご支援頂きたいと思います。また、整備後、施設の持続な可能な運営の仕組みも必要です。サッカー界、Jリーグ・47都道府県のサッカー協会にはそのノウハウがあります。そのノウハウを活かし、施設を活用しながら、国民の健康寿命を伸ばし、スポーツに関わることの喜びを伝えていきたいと思います。

衛藤征士郎 サッカー外交推進議員連盟会長（日本サッカーを応援する自治体連盟顧問）
高齢化が進み、元気のいいお年寄りも増えてきている社会となりつつあります。祖父母と孫達が一緒にサッカーを楽しめる環境づくりが大切です。また、世界には、戦禍に苦しむ人達、難民となって苦しんでいる人々が大勢います。国際サッカー連盟、そして日本サッカー協会はそのような所で苦しむ人たち、子どもたちにもサッカーをさせてあげられるように発信をして行くことが大切であると思います。

逢沢一郎 サッカー外交推進議員連盟幹事長（日本サッカーを応援する自治体連盟顧問）
毎年このようなミーティングの場を持つことができ、有意義であると感じています。（多様な助成制度がある中で）自治体がグラウンド整備を進めるにあたり、「ワンストップサービス」のような形で対応できる国の体制づくりに期待します。また、障がい者サッカーに関する支援について、サッカー界は「日本障がい者サッカー連盟」を通じて様々な障がい者サッカー種目を支援していることは、他競技の障がい者スポーツ支援のお手本ともなると感じています。