「日本サッカーを応援する自治体連盟」が11月5日に発足し、JFAハウスを会場に設立総会が行われました。
同連盟は、サッカーを通じた地域の活性化や自治体間の交流と連携強化を目的とする団体で、275の市区が参加。清水勇人さいたま市長を会長に選任し、顧問には、衆議院議員でサッカー外交推進議員連盟の衛藤征士郎会長と逢沢一郎幹事長、全国市長会の森民夫会長、日本サッカー協会の小倉純二名誉会長と大仁邦彌会長が選ばれました。

この連盟は、JFAこころのプロジェクトがきっかけになってできたもの。プロジェクトと協定を結んでいる越前市の奈良俊幸市長が今年6月、SAMURAI BLUE（日本代表）とオーストラリアとのFIFAワールドカップアジア最終予選を観戦した際に小倉名誉会長と大仁会長と面会し、「ワールドカップ本大会を盛り上げる自治体首長の応援団をつくり、その盛り上げを地域の活性化に生かしたり、国にサッカー場の整備を提案するなどできれば」と相談をもちかけ、小倉名誉会長も大仁会長も「そういった会ができたら心強い」と賛同。その後、森民夫長岡市長、清水さいたま市長、田辺静岡市長、奈良市長らが発起人となって連盟設立の準備を進めてきました。そして、全国市長会に加盟する812の自治体に案内し、275の市区から参画の意思を得るに至りました。

奈良事務局長（越前市長）は、「三桁いけば御の字と思っていたが、275もの自治体から賛同を得ることができた」と話し、「自治体の首長同士、首長とJFAとの交流で、ウィン・ウィンの関係をつくってもらうことが目的。各自治体の活性化に資するような活動をしていきたい」と意気込みを語っていました。
同連盟の今年度（平成25年度）の事業計画は、来年開催されるFIFAワールドカップブラジル大会に向けた気運の醸成とサッカー競技親交のための国の予算獲得に向けた要請活動。ワールドカップの盛り上げについてどんなイベントができるか各自治体で検討し、来年4月の総会にそれを持ち寄って審議したいとしています。

総会に出席した小倉名誉会長は、「今年はサッカー界にとって節目の年。イングランドサッカー協会が150周年を、Jリーグも開幕20周年を迎えた。2ヶ月前にはオリンピックの東京開催が決まり、そして今日、この連盟が発足した。日本のスポーツの明るい未来が見えてきた」と喜びを語り、大仁会長も、「（連盟の発足は）大変、心強い。JFAこころのプロジェクトを全国の自治体に広げていきたい。施設の整備についてはポット苗方式などで協力できると思う」と、自治体とサッカー界とがダッグを組むことの相乗効果を期待。また、「JFAの課題でもある女子サッカーの普及や校庭の芝生化などで連盟のお力添えをお願いしたい」と話していました。

JFAの理念は「サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に寄与する」こと。Jリーグも「Jリーグ百年構想」のスローガンを掲げ、各クラブがホームタウンの自治体とともにスポーツ活動や社会貢献に取り組んでいます。

「日本サッカーを応援する自治体連盟」によって各自治体との連携がより強化されれば、JFAやJリーグなどサッカー界が目指す、誰もが気軽にスポーツを楽しめる社会が広がっていきます。サッカーファミリーにとっても嬉しいニュースではないでしょうか。