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2024年度 JFA第10回理事会を開催
2024年09月20日
日本サッカー協会（JFA）は9月19日、第10回理事会を開催しました。
同理事会では、2024年度のJFA施設整備助成と、2025年度の47都道府県サッカー協会向け一括補助金（以下、47FA一括補助金）、同9地域サッカー協会向け補助金について決議したほか、今年3月からの理事会・委員会・事務局の体制変更などに伴い、事案決裁規則を改正することを決定しました。
JFA施設整備助成は、サッカーファミリー1000万人を実現するための施策の一環として実施しているもので、都道府県FAなどが行うサッカー施設の整備事業を助成するものです。
今後の施設整備については、単に施設を造るだけではなく、サッカーを楽しむ人をより一層増やしていくという観点を加味した施設づくりと制度設計を目指すこととしており、複合多機能型施設の整備をより推奨していくこと、要望が多かった施設改修については助成率を下げながらも助成対応に含めること、施設整備を推し進める都道府県FAに対して、より多くの機会を設けていくことなどが、2023年度の交付要項からの主な変更点となっています。
なお、Ｊリーグの秋春シーズン制移行に伴う降雪地対応の施設整備については、Ｊリーグと協議しながら同助成制度の枠組みとは別に検討することにしています。
また、殿堂・表彰委員会から、第33回オリンピック競技大会（2024／パリ）の女子サッカー準決勝（ブラジル女子代表対スペイン女子代表）で第4の審判員を務めた山下良美主審とリザーブ副審を担当した坊薗真琴副審を表彰することが報告されたほか、能登半島地震の復興支援について、全国のサッカーファミリーからこれまでに71,391,621円（9月5日時点）の支援金が集まったことや被災地で行った各種活動について報告がなされました。
第10回理事会の詳しい資料は、こちらをご覧ください。
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