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大仁邦彌会長、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に新国立競技場に関する要望書を提出
2015年07月28日
日本サッカー協会（JFA）の大仁邦彌会長は今日（7月28日）、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を訪れ、建設計画見直しが進む新国立競技場の整備に向け、「収容人数８万人」「可動式スタンドの設置」「すべての観客席を覆う屋根の設置」の3つの条件を求める要望書を提出しました。
JFAは「JFA2050年宣言」の中で、「2050年までにFIFAワールドカップを開催」することを謳っており、「FIFAワールドカップの開幕戦と決勝戦の要件となっている“収容人数8万人”は必ず実現させたい」と訴えてきました。
今回の要望書もそれに基づくもので、大仁会長は遠藤大臣にJFAとしての要望を示した上で、「国際大会の使用を考えるとホスピタリティも重要なところであり、レベルの高いラウンジ機能も必要」という考えを伝えました。遠藤大臣は大仁会長の要望を受け、「時間はないが、各競技団体やアスリートの皆さんの意見を聞いて最終的に決めたい」と述べました。
面会のあと記者団の質問に答えた大仁会長は、「コストは安いに越したことはないが、最低限の機能は必要」と話し、「遠藤大臣がおっしゃるように、今後、各競技団体などの意見を聞いてどういうスタジアムを実現させるかというのが大きな課題だろう」と見解を示しました。
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