日本サッカー協会(JFA)は3月11日、第3回理事会を開催しました。
この日は東日本大震災の発生から10年となることから、田嶋幸三会長、村井満副会長、林義規副会長、岡島喜久子副会長、須原清貴専務理事が福島県のJヴィレッジを訪れ、オンラインで理事会を行いました。

また、地震発生時刻の14時46分にはリモートで理事会メンバーとJFA職員、そして、この日、Jヴィレッジを訪れていたサッカーファミリー（写真）もその時間に合わせ、1分間の黙祷を捧げて震災で犠牲になった方々のご冥福をお祈りしました。

理事会では、東日本大震災10年特別功労表彰やプロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則等の改正について協議しました。

東日本大震災発生から10年にわたり、実に多くのサッカーファミリーが被災地の復興のためにさまざまな支援活動を行ってきました。「東日本大震災10年 特別功労表彰」は被災地の復旧・復興を支えてきたサッカーファミリー、その中でも特に貢献度が高いチーム・団体・個人を表彰し、感謝と敬意を表するものです。
表彰者の決定については期限を設けず、遺漏がないように選考することにしています。

昨年12月に開催されたFIFAカウンシルでFIFA規則の「選手の地位及び移籍に関する規則」が一部改正されました。そのうち国内規則において同様の規定を定めなければならないとされている箇所について、規則を改正することになりました。
主な改正点は、「女子プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」に、産休中の報酬の保証や妊娠/出産した選手の権利保障、妊娠や出産を理由とした契約破棄の禁止など、女性選手特有の権利保護に関する条項が追記されたこと、また、女子やフットサルを含む「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」に、JFAやFIFA各種規則の回避を意図した「ブリッジ移籍の禁止」、クラブによる正当事由なき契約解除時の損害賠償金計算方法などが新たに盛り込まれることになりました。

JFAと日本プロサッカー選手会（JPFA）共催による「新型コロナウイルス対策 サッカーファミリー支援 JFA/JPFAチャリティーオークション」の報告もなされました。
同チャリティーオークションは昨年8月から今年2月にかけて計11回実施されたもので、SAMURAI BLUE（日本代表）やなでしこジャパン（日本女子代表）など各カテゴリーの選手、審判などから151品の出品がありました。その売上総額は10,286,635円で、手数料等を除いた9,526,152円が、JFAサッカーファミリー支援金として全国のクラブチームやサッカースクール、リーグ、各連盟、地域・都道府県サッカー協会への支援などに活用されます。

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