日本サッカー協会は12月26日、臨時評議員会を開催し、2022年度から2025年の中期計画と2022年度の予算、事業計画を報告しました。

JFA中期計画は、毎年計画を見直して更新する「ローリング方式」を採用しています。
今回も2021年度の事業状況を振り返り、そこで挙がった課題を踏まえた上で、「新たな100年に向けた歩み」と「新型コロナウイルスの克服」、「メンバーシップ制度の改革」「デジタル化の推進」を掲げて、次期計画となる「JFA中期計画2022-2025」を策定しました。

「フットボール」の領域においては「強い日本代表、そして育成、それを下支えする普及基盤の整備」をコンセプトに、「強化」「育成」「指導者養成」「普及」の“四位一体”の推進と「Japan’s Way」の追求、指導者養成改革とエリートコーチの国際化を推し進めます。
普及については、新たな登録制度づくりに着手。また、サッカーファミリー一人一人とのつながりを実現するメンバーシップ制度の運用を開始し、サッカーファミリーに直接的なサービスを提供しながらファミリーの皆さんの充実したサッカーライフをサポートします。また、キッズや4種年代の普及施策を進める一方で、リスペクトの推進とセーフガーディングポリシーの周知徹底、グラスルーツサッカーの環境整備を進めながら、生涯スポーツとしてのサッカーを確立させます。そして、2050年までには、サッカーファミリー1000万人を達成したいと考えています。

「組織」の領域では、「コロナ禍における基盤強化と社会的責任の追及、そしてデジタル化」を掲げ、コロナ禍や自然災害などあらゆる危機を想定した経営基盤の強化と協会事業の最適化を図ります。また、JFAや47都道府県サッカー協会（47FA）、加盟団体のガバナンス・コンプライアンスの強化、SDGs達成のための活動などを推し進め、より強く、より信頼されるサッカー界の基盤を構築します。

「マーケティング」領域では「パートナーとの共創による新しい価値の提供」をチャレンジとして掲げ、デジタル化を軸にしたファン・サポーターへのアプローチ、日本代表のコンテンツ力の強化と熱量の醸成、新たなパートナーシップを促進させていきます。

2022年度の予算については、前述した中期計画に沿って策定しました。その結果、特定資産の取り崩し前で、収入191.9億円、支出238.4億円（正味財産ベース）に。収入は、FIFAワールドカップカタール2022関連の収支影響が大きく、大会成績については「ベスト8」を想定し、反映しています。

47FAへの施設整備助成制度についても当初想定の最終年度を迎え、コロナ禍で滞っていた活動が再開し始めたこともあり、例年より大きな支出（△7.2億円）を見込んでいます。その他の一過性の収支要因としては、コロナ禍の影響に鑑み一部競技会の観客数を50%と仮定したこと（△7.6億円）、メンバーシップアプリ（仮称）の関連支出の追加（△2.6億円）、キッズや4種年代向けの施策などの費用の計上（△1.4億円）があり、また一方で、オンラインの有効活用を中心にJFA全体での経費削減の積み重ね（+3.3億円）も織り込んでいます。

損益ベースでは大きな赤字予算であり、非資金項目である減価償却費、また施設整備助成などの積み立てからの拠出を除いたところでも6億円程度の赤字となります。これについては、コロナ禍に備えて2019年度に積んだ特定資産を取り崩すことで対応できる予定ですが、期中においても収益拡大、支出圧縮による収支改善に努めます。

2022年度の事業計画などを含め、臨時評議員会の詳しい資料はこちらをご覧ください。