日本サッカー協会（JFA）は7月11日、東京・文京区のJFAハウスで第7回理事会を開催し、懲罰の公表と女子サッカーのプロリーグ構想などについて協議しました。

JFAは今年5月、暴力・暴言等に対してゼロ・トレランスの姿勢で臨むことを表明し、その具体策を「JFAサッカーファミリー安全保護宣言」にまとめ発表しました。

その議論の中で、懲罰を公表することも暴力・暴言等の抑止力になるのではないかといった意見があり、これまでも理事会を含む各種会議等の場でその是非について議論してきました。

これについて、今回の理事会で再度協議。その結果、懲罰を公表することとしました。
この背景には、暴力・暴言等の抑止効果が働くことが期待されること、スポーツ庁が6月に発表した「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」の中で「処分対象者のプライバシーについても配慮した上で処分結果の公表基準を定め、これに従って公表の有無及び公表の内容を決定することが望まれる」と明示されていること、また、公表することがJFAにおける公開性や意思決定過程の透明性の確保につながることなどがあり、これらに鑑みて公表するという決定に至りました。

公表の対象となるのは、JFAの裁定委員会と規律委員会が決定した全ての事案（但し、権利侵害のおそれがある場合は除く）で、内容は、①被処分者の属性、②懲罰の種類と理由、起算日、③事案の概要です。
なお、この決定に伴い、懲罰規則の第23条の2〔懲罰の公表〕が追加されることになりました。

女子サッカーのプロ化については、今後、JFA内に設立準備室を設置してプロリーグ設立に向けて具体的に検討していくことになりました。
プロ化にあたっては、サッカーファミリーの拡大と競技力の向上を図りながらなでしこジャパンを再び世界一にすること、また、この女子プロリーグを成功させることで世界的にはほとんど成功例のない女性プロスポーツを浸透させ、それを原動力に女性活躍社会の実現を目指したいという考えがあります。
準備室の立ち上げ時期やメンバーについては、今後早急に決定し、発表することにしています。

また、「猛暑下におけるプレー環境整備方針」を実現するために「暑熱対策プロジェクト」を設置することが決定。それぞれの分野に知見を持つメンバーが中心となり、関係各所の理解と協力を得ながら選手が安全にプレーできる環境を構築していきます。

そのほか、FIFA U-17ワールドカップ2019の開催地と開催期間が変更されたことによって（大会情報はこちらをご覧ください。）
同大会と全国高等学校サッカー選手権大会の都道府県予選の日程と重なったため、U-17日本代表候補選手が高校選手権予選に出場できるよう、高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグ 2019および高円宮杯 JFA U-18サッカープリンスリーグ関東 2019の日程を一部変更することなどが報告されました。

その他、理事会の決議事項、報告事項はこちらをご覧ください。